特定調停,メリット,デメリット

特定調停のメリットとデメリット

特定調停のメリットといえば、業者からの取り立てを止めることが出来ることです。
裁判所に調停の申し立てを行った時点で、業者からの取り立てや督促が止まります。
調停が成立するまでは、一時的に返済が止まります。
また、任意整理同様に、一部債権者を相手に調停を申し立てることも出来るほか、借金の理由が浪費やギャンブルといったことであっても、行うことが可能です。

 

利息制限法で新たに算出を行うので、借入残高が減ることも多く、自己破産と違って資格制限もなく、第三者に知られることも、ありません。
特定調停を申請する場合、印紙代に500円、郵便切手に500円程度と、申請費用も比較的安い価格で済みます。

 

特定調停は、申し立てを行ってから2ヶ月程度で解決することが多く、解決まで長い時間を必要としません。

 

では、特定調停のデメリットとはどのようなものでしょうか。

 

特定調停のデメリットといえば、未払いの利息や遅延損害金を支払う必要があることです。
例えば、任意整理の場合未払いの利息や遅延損害金をカットした元金だけを支払うという条件で交渉を成立させるのに対して、特定調停の場合は、調停成立日までの未払いの利息、遅延損害金を含めた金額が支払い額となるのです。
ですから、調停が長引けば長引くほど、遅延損害金は増えてしまいます。
債権者が多かったり、業者がなかなか同意してくれない場合は、結果的に支払額が増えてしまいます。

 

特定調停を申し立てると、約7年間は借入やクレジットカードの発行が出来なくなります。
また、特定調停はあくまでも任意の合意の為、債権者に減額を要求するにあたり、そこまで強制力がなく、他の債務整理と比べても借金があまり減りません。
返済期限も3年程度、最大でも5年、減額もあまりないので借金の額が大きすぎた場合は利用が難しいといえます。
特定調停の場合、過払い金の回収とは別、つまり、過払い金の回収までは行っていないことから、特定調停を申し立てた後に過払い金の返還訴訟の提起が必要になります。

 

最後に、借金が多く返済が難しい場合は、調停の取り下げといった事もあります。
調停が成立した場合の調停長所には、下された判決と同様の効力があります。
その為、もし支払い再び滞ってしまった場合など、債権者は強制執行を行うことが出来ますから、ご自身で返済が厳しいと感じた場合は、調停の取り下げといった状況にならざるを得なくなります。