債務整理,時効

債務整理の時効

債務者の中で、きちんと毎月返済することが出来ている人がいる一方で、様々な事情を理由に、業者への支払いが何年も滞ってしまっている人がいます。

 

こうした人は、消滅時効の主張をすることで、借金返済を免れることが出来る場合があります。
貸金業者には、商法の消滅時効の規定が適応されており、5年が消滅時効となっています。
最後に借り入れもしくは支払いをしてから5年以上経過している場合、消滅時効の主張によって支払いを行わなくてもよくなることがあるのです。

 

カード会社を利用して、分割払いで商品を購入した場合は2年と、より短い消滅時効期間が定められています。

 

ちなみに、借金の時効期間というのは、宿泊代金や飲食代金は1年、分割払いでの商品購入は2年、銀行からの借り入れ・サラ金からの借り入れは5年、そして、友人からの借り入れ金は10年となります。

 

ですが、これらはどれも確定判決、和解調書で確定されれば、消滅時効期間が確定判決時より10年延長されることになります。

 

業者はもちろん、返済されなければ困りますから、支払い督促を申し立てて消滅時効の延長を計ります。
普通に考えると、債務者を5年間も放置しておく業者なんて、まずいませんよね。

 

本来であれば、支払い督促を申し立てたり、賃金返還請求訴訟の裁判を起こすといった法的な手続きを取り、一度判決が確定すると、その日から10年間、消滅時効の期間が延長されます。

 

支払督促というのは、貸金債権などを回収するために認められた簡易裁判のことをいいます。
これは主に、貸金業者が利用します。
支払督促の申し立てをそのままにしておくと、仮執行宣言(※)がつけられてしまいますから、支払督促の申立書を受け取ったら、2習慣以内に異議申立をする必要があるので注意しましょう。
(※支払督促の決定が確定するまで、強制的にお給料などから回収が出来ることを仮執行宣言といいます。)