借金時効,内容証明

借金時効の内容証明について

貸金業者からの借り入れの消滅時効は5年です。
期限の利益喪失の日から5年以上が経過すると、借金の時効が成立する可能性があります。
期限の利益喪失については、債務名義が作成されることで時効が10年になります。
また、簡単に借金の時効とは言っても、ただ期間が経過するといったものではなく、時効の援用をしない限りは成立することは、ありません。

 

時効期日の起算日には、それぞれ見解はあるものの、返済期日を定めない契約で、一度も返済を行わなかった場合の起算日は、契約日の翌日とされ、それから数えて5年後が時効であるといわれています。
もし、上記のような契約内容で、一回以上返済した場合は、起算日は「最後に返済した日の翌日」とされ、そこから数えて5年後が時効です。

 

反対に、返済期日を決めた契約で、一度も返済を行わなかった場合、起算日は「最初の返済予定日の翌日「」で、そこから数えて5年が時効、また、同様の条件で契約をして一回以上返済した場合、起算日は「最後に返済した次の返済予定日の翌日」となり、そこから数えて5年が時効となります。
債務名義が作成された場合、起算日は「作成された期日の翌日」となり、ここから数えて10年が時効となります。
これらの期間、一切返済を行うことなく、また返済の意思表示もしない場合は、時効の援用によって時効が成立するといえます。

 

この期間の間、または期間経過後であっても、少しでも返済をした場合、返済を行った翌日から数えて5年、そこで次回いつ返済するかを約束した場合は、その返済の約束をした翌日から数えて5年間は、時効停止または時効は中断します。

 

この期間、または期間経過後でも、債務の返済意思や債務の存在を認める行動をとり、債権者がそれを証明することが出来れば、その行為の翌日から数えて5年は、時効が停止または中断、また、返済日を約束した場合、返済約束日の翌日から数えて5年間、時効が停止または中断します。