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消費者金融の借金の時効

消費者金融会社や信販会社といった業者からの借り入れは、返済期日を過ぎて5年が経過することで、時効が成立します。

 

簡単に言うと、消費者金融や信販会社と最後に取引を行ってから5年以上返済も借入もせず放置することが出来た場合、借金の返済義務がなくなるというものです。
とはいえ、個人の貸金業者や信用金庫などの借入の場合は、返済期日を過ぎてから10年経過することで、時効が成立するようです。

 

では、借金の時効による消滅を主張するには、どのような方法を取ればいいのでしょうか。

 

期間の経過によって時効が成立しますが、ただ時間が過ぎれば時効になるといったものでは、ありません。
正確には、相手に時効を主張する意思表示を行って初めて相手方の権利行使を封じることが出来るのです。

 

時効を主張する意思表示を相手にすることを時効の援用といいます。
証拠能力が高いとされる内容証明郵便を利用して時効の援用を行うのが一般的です。

 

借金で夜逃げをする人も少なくないようですが、こういったことで5年以上が過ぎているのに借金の消滅時効が成立していなかったといったことは、よくあるようで、債務者の勘違いでまだ5年以上が経過していなかったといったケースもありますが、時効が中断していたといったケースもあります。

 

時効の中断というのは、借金の時効が成立するまでの間で、一定の事由が発生した場合、これまで経過していた期間がリセットされることです。
事由が止んだとき、再び時効の期間計算をやり直すことになります。

 

ここで言う一定の事由というのは、債権者から裁判上の請求を受けた時、債権者から財産の差し押さえなどを受けた時、そして債権者に対し借金があることを認めた時で、これらが発生した場合、時効が中断することになります。
もし、債権者から裁判を起こされて判決が確定した場合、判決が確定してから10年経過しなければ、時効は成立しません。

 

もし、夜逃げするなどして5年以上経過したにも関わらず、債権者から請求通知が来た場合、連絡をして支払いする意思を伝えたり、今は支払いが厳しいなど、返済に関する意思を伝えることで、後々、時効援用を行うことが出来ないといったこともあるようです。
これは、消滅時効を主張することが出来るにも関わらず、借金があることを認めてしまったことになるからです。